離婚・養育費支払、遺言、債務弁済等の公正証書作成を代行/相談/サポート

お客様が個人で契約書作成の仕方を勉強し契約書作成、公正証書作成、内容証明郵便作成手続き等を行おうとすると、１から勉強しなければならず、また法的専門知識が要求され、複雑・面倒な作業となるため時間がかかります。

その点、お客様が専門家である行政書士に公正証書の作成代行を任せることで、お客様は安心して本業に専念することが出来ます。

なお、行政書士の業務範囲を超えるものは、提携の弁護士、司法書士にご協力を頂き、対応します。

お客様、行政書士は法律で、業務遂行上の守秘義務がございますので、安心して公正証書の作成代行をお任せください。

行政書士法 第１２条

行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

「契約」とは、当事者間に権利義務を発生させる約束事です。例えば、お店で商品を「売った」と言う意思表示と、それを「買った」と言う意思表示が一致して、物の受け渡しと代金の支払いが行われれば、口頭での売買取引契約が成立します。

また、お金の貸し借りでも、口頭で「貸した」と言う意思表示と、「借りた」と言う意思表示が一致して、お金の貸し借りが行われれば、口頭での金銭消費貸借契約が成立します。

このように契約は法律上、書面によるばかりでなく、口頭だけでも成立してしまいます。

しかし、口約束での契約には「トラブルに発展した場合不利になる」と言う大きな落とし穴が有ります。

例えば、口頭だけでお金の貸し借りが行われた場合に、借主が順調に返済をしてくれれば良いのですが、何らかの理由で約束に違反し、返済しなくなっ場合です。

最悪の場合、借主は「お金を借りた覚えはない」と言いだすかもしれません。裁判に発展した場合でも、口約束だけで貸しているので、何も「証拠」が無いことになり、貸主に不利な結果になります。

日本では昔から、このように、口約束の契約が多く、後に「言った」「言わない」的な争いが起こることがしばしばあります。

このようなトラブルを防ぐため、約束事をきめ細かく書面（契約書）に残す様にしましょう。

また、既に口約束でお金を貸している場合は、書面契約に切り替えましょう。

契約書（書面）には、次の様な効果があります。

契約書は、キチンとした契約内容にする必要があります。

弊事務所は、お客様の契約書作成を代行します。

お客様から契約書作成のご依頼を頂く場合、契約の当事者、契約の内容、報酬（費用）・料金（費用）、将来予測されるトラブル、その他契約書作成上の注意点を織り込み、キチンとした契約内容にするよう心掛けております。

契約にも、「物の売買」「お金の貸し借り」「土地の売買や貸し借り」「特許のライセンス」などいろいろな種類がありますが、弊事務所では、どのような形態の契約の作成にも対応いたします。

【例】「金銭消費貸借契約」・「借用書」、「土地売買契約」、「土地・建物賃貸借契約書」、「人材派遣契約」、「雇用契約」、「営業譲渡契約」、「継続的商取引契約」、「フランチャイズ契約」、「マルチ契約」など

契約書作成のご依頼にあたっては、経験と実績の豊富な弊事務所をご利用下さい。