離婚・養育費支払、遺言、債務弁済等の公正証書作成を代行/相談/サポート

手数料は、公正証書の目的の価格によって、金額が決められています。

目的の価格とは、お金を貸し借りに関する公正証書であれば、「貸し借りする金額」が目的の価格になり、離婚に関する公正証書であれば、「養育費１０年分の金額」＋「財産分与の金額」が目的の価格となります。

その他に、次の費用（手数料、料金）がかかります。

1. 正本や謄本の交付手数料として公正証書1枚につき250円
   公正証書を作成した際には、正本や謄本を公証役場で受け取ります、その交付手数料として公正証書1枚につき250円が必要です。
2. 公正証書の内容が遺言の場合は、上記の手数料にプラス11,000円が必要となります。
3. 送達を行う場合送達の手数料1,400円
   公正証書の内容にお金の支払いに関する約束が含まれている場合は、強制執行認諾約款を入れるのが一般的です。
   強制執行認諾約款を入れた公正証書は債務名義といわれるもので、強制執行をするために必要なものの１つです。
   万が一の場合に備えて、強制執行認諾約款入りの公正証書の謄本を、公正証書作成と同時に債務者に交付するのが一般的です。
   この手続きを送達といい、公正証書作成と同時に行う場合は、別途1,400円の手数料が必要となります。
4. 離婚される方で年金分割を行う場合の費用別途5,500円
   離婚の公正証書を作成される方で、平成20年4月前の厚生年金について分割を希望される方は、離婚の公正証書とは別途、年金分割合意書という書類を公証人に作ってもらうとよいでしょう。
   その場合、別途5,500円の費用が必要となります。

また、金銭消費貸借契約（借用書、貸付金、貸金）公正証書においては、印紙税法に定める、所定の印紙代がかります。